賃貸住宅の維持管理に当たるエキスパート

主としてマンションなどの賃貸住宅の管理に必要な知識やスキル、常識を兼ね備えたプロフェッショナルです。
賃貸住宅は国民にとり重要な住まいの形態で、建物の適切な維持・管理は国民の暮らしの安定のよりどころでもあります。

そのため、持続可能で安定したハイクオリティな住居維持・管理サービスへ国民が寄せる期待や要望は高く、これまで以上に賃貸住宅の公的資産として維持・管理することが求められるのです。
この業務に直接携わる賃貸不動産経営管理士は今後ますます活躍のフィールドが広がることが期待されます。

具体的な賃貸不動産管理業の仕事の守備範囲は物件オーナーと物件の管理業務を受ける契約を結ぶことからスタートします。
そして、入居者を募集して賃貸契約を結び入居させた後も、物件の維持修繕や退去に当たり原状回復工事を行うなどさまざまな業務をこなさなくてはいけません。
物件オーナーの賃貸経営に関するサポートも守備範囲で、求められる知識は民法、税法、会計学など多岐にわたるハイレベルな知識です。
このような深い知識を持つエキスパートが業務を担うことにより、賃貸住宅の適切な維持管理が可能となり、国民の安心に繋がるのです。

賃貸不動産経営管理士に対する高い期待

最近の不動産業界においては、国土交通省が掲げるようにフローからストックの時代を迎え、賃貸住宅に対する需要は増えており、公的な資産（ストック）として維持管理する事が認識されるようになりました。
それに呼応して、維持・管理を担う業者数も増加し、マーケットは拡大・活性化が続きます。

また住宅を取り巻く現状にも変化が見られ、例えば人口減少の社会を前に、空き家の有効活用が叫ばれるなど、さまざまな課題を持つ業界でもあります。
このような流動化する時代においては多彩な契約形態を提案したり、空き家をリフォームして再活用したりして優良物件に生まれ変わらせるなど、問題解決に加え付加価値を創造する役割も期待されます。

資格試験の概要

この資格試験は、ハイレベルな専門知識と倫理観を有して不動産物件管理業務を担当するエキスパートを育て上げるための試験です。
2016年の賃貸住宅管理者に関する制度改正で注目を集め、受験者数が前年に比べて3倍程度に増加しており、国家資格ではないものの現在最も注目度の高い資格です。

試験は11月に年に1度全国11会場で実施され、マークシート方式による4者択一方式で行われます。
なお、受験資格は設けられていませんのでだれでも受験が可能です。
試験の内容は賃貸管理関連の実務知識について出題され、具体的には、1.賃貸管理の意義や役割を巡る社会状況、2.賃貸不動産経営管理士の在り方、などについて問われます。