各マンションの管理組合が持つ課題をサポート

管理士としての業務は、法律知識や経験に基づき、暮らしている住民同士のトラブル解決などのためのアドバイスや指導を目的とするソフト面と、物理的な建物の維持補修を目的とするハード面の2つに分けられます。
大きく分類すると上記のとおりですが、多くの住民が居住するマンションではさまざまな問題が生じるため、業務は非常に多岐にわたります。
また、この資格を活かすためには2つのルートがあり、1つはマンション管理関係を業務とする企業に就職するルートです。

2つ目は独立開業して管理組合と直接契約して収入を得るルートで、マンション管理士の究極の目標でもあるでしょう。
ただ、現在ではまだ独立して、マンション管理士を起業している方は少数である現状にあります。
管理士にはこの資格がなければできない独占業務は無いのですが、各住居者のライフスタイルが多様化する中で、課題も複雑化しているので専門知識を持つ有資格者は高い信頼を受けるでしょう。
現在国民のうちマンションで暮らす人数は1千2百万人で、国民の10パーセントがマンション暮らしです。
今後人口減少や高齢化が進み多くの人が都市部に住む事が予想され、さらに都市部の限られた土地事情を考慮すればマンションに暮らす方の比率はますます高まることが予想されています。
これらのことからマンション管理士の将来は業務量の拡大が見込まれます。

感謝されて働く魅力

マンションで暮らす方々や組合が悩む課題を解決することで感謝されモチベーションが高く保てる魅力があります。
また、日本においてはマンションの居住形態自体が古いものではなく、進化中であり法律整備も後手になっている状態です。
現時点では管理士はまだ黎明期と言え、独立起業する事は業界のパイオニアとなり市場を切り開く魅力もあります。

資格がなければできない独占業務がないという事は、新しい分野を想像できる可能性を秘めているという事の裏返しです。
これから高齢化社会がさらに進むことは確実でマンションの形態に少なからず影響を及ぼすと考えられますが、新たな問題も生じるはずです。
マンション管理士の業務における創造は課題解決の形で実現しますので、各コミュニティのあり方により答えが一つでないことも魅力です。

試験の概要

受験資格が設定されていませんので誰でも受けることができます。
しかし実際には、希望者の多くはマンション管理会社等で実務を重ねた方や建築士等として働く方が多いです。
試験の内容は関連法規、建物設備などの4つの分野から50問が出題され、解答はすべて4肢択一マークシート方式です。

試験のレベルは高く、法令条文や過去問を覚えることで合格できるレベルではありません。
早期合格を目指すなら試験の出題傾向を押さえて、出題のポイントを正確に理解しなくてはいけませんので、専門の受験講座を受ける方が近道です。