仮換地指定や換地処分のエキスパート

1982年に土地区画整理法が改められ、区画整理プロジェクトに関するプロフェッショナルな知識やスキルを有する土地区画整理士制度が誕生しました。
具体的な業務内容は、土地区画整理法で定められている仮換地を指定したり換地処分を適切に行ったりするなど、区画整理のスムーズな実施が進められるようにすることです。

スムーズな土地区画整理の実現のため、換地のプランについてのエキスパートを養成し、その人員確保を目的として資格が設けられ、事業を推進して行くに当たりメインプレーヤーとしての役割を果たす事が期待されたのです。
この資格を取得するためには、国交大臣が実施する検定に合格する必要がありますが、数ある国家資格の中ではかなりマニアックであるため、ご存じない方も多いはずです。
例年9月の1週目に学科と実地の試験が実施されて、12月に合格発表が行われています。

受験資格は履修科目により細かく実務年数が定められる

受験資格を得るためには、実務経験が求められ、その年数は学歴や履修科目で細かく分かれています。
例えば大卒者の場合、土木工学や都市工学、経済学、商学など指定された科目を履修している場合は、実務経験は1年以上と定められていますが、指定された科目を履修していない場合は3年以上とされます。
高校卒業の場合は、指定科目を履修していれば3年以上、していなければ5年以上と定められています。
試験は学科と実地に分かれており、試験が行われる都市は、東京、名古屋、大阪、福岡の4都市に限られています。

学科試験科目は、土地区画整理事業総論や換地計画、土地評価、基本法令について出題され、おおむね60パーセント以上の正解率で合格です。
実地試験は、換地設計と実務経験が解答必須の共通問題で、事業計画と移転補償、関係法規の3科目は1科目の選択です。
こちらも総得点が、おおむね60パーセント以上の正解率で合格ですが、各科目には基準点が設けられており、これをクリアする必要があります。

試験科目が免除されるケース

学科試験に関しては免除の制度が設けられており
1.学科試験に合格すれば次回のみ学科試験を免除してもらうことが出来、次回だけですが実地試験に集中することが出来て有利になりますのでこうしたケースでは確実に合格することが重要です。

2.不動産鑑定士や鑑定士補で、一定の期間以上の実務経験を持つ方は、学科の土地評価および関係法令が免除されます。
しかしそもそも、不動産鑑定士試験は難関なので、資格を持つ方で区画整理に関する業務も行いたい場合に免除されて受けるという事でしょう。
3.技術士試験の2次試験のうち特定部門の合格者で、区画整理の1年以上の実務があれば学科科目が免除されます。