人で不足の建設業界

建設業界は、現在深刻な人材不足に陥っています。
建設業界は20年間の長い低迷期に、少ない事業を獲得するために入札価格を抑える処置であるダンピングを続けた結果、末端の職人へしわ寄せがきて、働く人材がいなくなっているのです。

真面目に建設業界で働くより、小売店や流通業へ転職した方が生活することができる、さらに言ってしまえば生活保護を受けていた方が暮らしていけるのです。
そのため、職人の高齢化が進み新たな人材は育たず、建設現場では死傷事故が多発しています。

そのような状態であるにもかかわらず、アベノミクスという経済政策により、多くの公共事業の仕事が舞い込んできました。
また、東京オリンピックやリニア開通のための工事、さらには東日本大震災の復興と建設業界は活躍しなければならない状況となっています。
少ない人数で、多くの仕事を、安い料金で受け続けていれば、現場の安全性は顧みられませんし、建設物の欠陥へつながります。

このような状況を変えるために、自治地帯が積極的に採用を強化しはじめました。
はじめましたが、単純な労働力の確保をおこなうことはできますが、建設現場に必ず1名常駐していないと、工事をおこなうことができない、現場監督になれる人材は育成しなければいけません。

育成の難しさ

一級建築施工管理技士という国家資格を持った人材を育成するのは、容易なことではありませんし、現場監督としての活躍するためには、資格取得後、実際に先輩の現場監督から仕事の流れを教えてもらい経験を積んでいくしかありません。

問題であるのが、建設現場がきついというイメージがありますので、せっかく国家資格を取得したのならば国家公務員、そして地方公務員に就職しようと考えます。
地方自治体は、仕事を発注する側であるため、地方公務員になった方が仕事内容は楽なのです。

その中で、せっかく就職をしたのに先輩の現場監督の人数が少なく、後進を指導する余裕がないのも問題です。
だから、現場監督の仕事をこなし、後進に余裕を持って指導をするためには、現場監督の仕事を軽減させる必要があります。

現場監督の作業の簡略化

この時に役に立つもが無線機です。
無線機など、携帯電話が一般的に流通している現在においてその価値があまり高く評価されていません。

無線機には様々種類があり、ショックにも強く、乱暴に扱っても壊れない。
業務用無線ならば何回使用しても通話料は無料ですし、運転中の無線連絡は違法になりません。

ワンタッチでつなげたい相手につながり、ダイレクト通話をすることができます。
そして最大のメリットは一斉通話が可能な点なのです。
一斉通話することできれば、持ち場を離れることなく会話ができますので、仕事を簡略化することができます。