防犯設備機器を設置する防犯のエキスパート

この資格は、民間資格で警察庁が所管する防犯設備協会が試験を実施し認定しますが、業務の性質上、協会は警察庁と密接な関係にあり、協会入会の際には警察の審査を受ける事とされています。
有資格者の具体的な業務は、防犯設備機器の設置や整備をしたり、防犯システムの相談・構築・助言・運用をしたりする企業に就職するケースが多いです。

しかし、この資格は取得したからと言って直ちに関連する職に就けるという性質のものではありません。
周辺資格である、消防設備士や危険物乙種四類などの資格と併せて取得する事により、活きてくる性質のものです。
特に犯罪者意識に関する知識を習得することで、さまざまな業務に活用でき、安心安全に配意した業務が可能となります。

資格取得後に実務経験を重ねる事で、さらにワンランク上の資格の総合防犯設備士を目指す方も多いです。
気を付けておきたいのはこの資格は永久的なライセンスではなく、3年に一度更新する必要があります。
有効年月日を経過したまま放置すると資格停止扱いとなりますので、必ず手続きをしましょう。
更新が必要な理由は、犯罪の手法は次々と進歩していきますので、防犯手段も遅れないように日進月歩しているため、常に新たな知識にリニューアルしておくことが求められるからです。

資格認定試験の概要

認定試験は、年間4回程度実施され、前日に養成講習を受講して修了することが受験資格とされています。
つまり、1日目の養成講習と2日目の認定試験がセットになっているのです。
試験科目は基礎試験（知識）と応用試験（技能）の2つの区分で実施され、どちらもマークシート方式の選択問題で合格ラインは60パーセント以上とされています。

知識試験の時間は70分間で、防犯設備の構造や機能、電気に関する知識の有無を問う出題がされます。
技能では時間は80分間で内容は防犯設備設計スキル、同保守スキル、関連法規について知識の有無を問う出題がされます。
実務では、強盗や不正侵入者等の行動を認識し、犯行手口を想像しながら適切な設備や設置場所などを選定できる知識を習得していることが必要です。
そのため防犯設備関連の知識主体の出題で、防犯に有効な設備設計や設置・運用等を遂行出来るエキスパートを育てます。

出題の具体例を挙げると、防犯カメラのシステム設計、録画用HDの適切容量算出、カメラの角度設定やフォーカス距離の算出などの知識が問われます。
試験の難易レベルは養成講習のテストで本試験出題問題の多くを網羅しており、それほどレベルは高くありません。
受講を申し込めば2冊の教科書が送られるのでしっかり読み込めば大丈夫でしょう。